CASE #3606

住民税を紙で銀行へ納める経理に口座からの電子の手段を案内し、比率を11ポイント好転させた施策

公共・自治体関連広報・PR サイト改善・LPO 認知・ブランディング

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概要

従業員437人の西日本の政令市で市税の収納を所管する税務部では、社員の住民税を給与から納める市内の事業所の経理が、紙の納付書で毎月10日の納期に銀行の窓口へ並び、延滞金も出かけていた。調べの公表と頁の改修を実施。口座からの納付を案内した結果、割合が11ポイント増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約638万円

1 広報・PR

電子で納める事業所の割合と、毎月10日の納期に窓口で並ぶ時間の調べを公表し、地元の経済紙と商工団体の会報に、共通納税へ移った事業所の例を載せた。

目的・効果市内の事業所の経理に、口座から納める形を知らせる。

金額 250万円（調べと公表）

2 サイト改善・LPO

市の特別徴収の頁を、社員の人数と納める市町村の数を入れると、共通納税の始め方と口座の登録の日程が出る形に改修した。

目的・効果電子で納める事業所の割合を、11ポイント高める。

金額 300万円（頁の設計と改修）

デボノは、3606件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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