CASE #3580

罹災証明の前に要る被害の調べを鑑定士の協会と分担し、113人を応援の名簿に迎えた施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員10人の西日本の県の住家の被害の調べを束ねる防災の係では、被災の後に住家の調べを回せない職員の少ない市町村が、罹災証明の交付が遅れ、支援の申請が止まるのを案じていた。専門紙と手引きを実施。鑑定士の協会と協定を結んだ結果、研修を受けた113人が応援の名簿に載った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約296万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体の職員が読む専門紙と鑑定士の会報に広告を載せ、認定は市町村が判断し鑑定士は調べを手伝う線引きと、報酬と保険の負担を語る寄稿を月1回1年間続けた。

目的・効果鑑定士と市町村に、応援の協定の中身を知ってもらう。

金額 140万円（広告と寄稿12回）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

市町村向けに調べの班と地図と道具を支度する受入れの手引きを、鑑定士向けに運用指針に沿う調べの要点と、応急危険度判定との違いの冊子を作り、研修で配った。

目的・効果研修を受け応援の名簿に載る鑑定士を、113人にする。

金額 120万円（手引きと冊子の制作）