CASE #3578

法の定める書面に不備を抱える探偵へひな形を提供し、公安委員会の立入を指摘なく済ませた施策

生活サービス・エンタメ SEO・コンテンツマーケティング自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員16人の浮気や所在の調べを生業とする探偵の会社では、一人か数人で調べを回す探偵事務所が、重要事項の説明を口頭で済ませ、公安委員会の立入で書面の不備を指摘されて指示の処分を恐れていた。記事と講座を実施。書面と帳簿のひな形を月額で貸した結果、立入を指摘なく終えた。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約346万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「探偵業法重要事項書面」「探偵立入指示処分」など所長が調べる語に絞り、三つの書面の型と従業者名簿の付け方の記事を月4本、1年間公開した。

目的・効果書面の不備に悩む所長に、ひな形の貸出を知ってもらう。

金額月額20万円（記事4本・1年間）

2 自社ウェビナー

所長向けに、依頼の前に交わす書面の型、書面の写しと名簿の保存、違法な調べを請けない線引きを説く講座を年6回開き、個別の判断は弁護士へ回した。

目的・効果ひな形を使う事務所が、立入を書面の指摘なく終える。

金額 70万円（講座6回と録画）