CASE #3576

出力の抑制で行き先を失う太陽光を近隣の事業者と蓄電池へ貯め、出資の問合せで月間46件を集めた施策

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概要

従業員276人の太陽光と風力の発電所を開発して運転する会社では、出力の抑制で売る電気の減る東北の地場の太陽光の事業者が、蓄電池の費用と運用の知識が無く、FIPへの移行にも踏み出せずにいた。動画と講座を実施。蓄電池を共に出資して置いた結果、問合せが月間46件になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,155万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
抑制の時間に捨てていた昼の電気を蓄電池に貯め、夕方に市場で売る流れを発電所の映像と図で見せる動画を作り、発電事業者と地場の経営者へ1年間配信した。
目的・効果 地場の発電事業者に、共に出資して置く形を知ってもらう。
金額 800万円(動画の制作と1年の配信)
2 自社ウェビナー
同業の発電事業者向けに、合同会社での共同の出資の仕組みと収益の分け方、FIPへ移る時に蓄電池を付ける手続きを話す講座を月1回、計12回開いた。
目的・効果 共同の出資の問合せを月間46件にする。
金額 200万円(講座12回の運営)

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