CASE #3512

揺れの観測値で額が決まる地震の補償を幹事として束ね、小規模の損保でも扱える品にした施策

保険広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員412人の震度で支払う保険を扱う損保では、取引先から地震の休業の備えを問われる中小の損保が、損害の査定に人を割けず、支払いの集中にも1社で耐えられず、品を持てずにいた。調べの公表と手引きを実施。割合を分けて共同で引き受けた結果、中小の損保でも売れる品になった。

企業プロフィール: 保険｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約567万円

1 広報・PR

中小企業が地震の後に休んだ日数と資金の調べを公表し、保険の業界紙と経済紙へ取材をつなぎ、観測の値で数日のうちに払う仕組みと、実際の損害とのずれを示した。

目的・効果中小の損保に、査定の要らない補償を知ってもらう。

金額 300万円（調べの公表と媒体の対応）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

震度の段階で定額を払う補償の共同の引受けの手引きを作り、割合の決め方・支払いの流れ・実際の損害と額がずれる時の説明の仕方を、中小の損保の担当へ配った。

目的・効果各社が自社の名で売れるよう、説明の材料を渡す。

金額 200万円（手引きの制作と配布）

デボノは、3526件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。