CASE #3485

創業の地の高校生への奨学金を新しい公益信託で贈り、設定の申込を52%伸ばした施策

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概要

従業員4,316人の遺言と相続に長けた信託銀行では、創業の地へ恩を返したい上場企業が、公益財団を作ると基本の財産と事務局の人手が要り、奨学金の検討が役員会で止まっていた。CM、説明会、配信を実施。2026年4月の公益信託で贈る形を示した結果、申込が52%増えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,904万円

実施した施策

1 TVCM
BSの平日朝の経済ニュースの前後に26週、週8本の計208本、創業の地の高校生へ奨学金を贈る企業の姿を15秒で描いた。金融商品の勧誘はしない。
目的・効果 経営者と創業家に、新しい公益信託を知ってもらう。
金額 1,850万円(制作と208本の放映)
2 展示会・リアルイベント
社会貢献の担当と創業家向けに、2026年4月施行の公益信託の認可の流れと、財団を作る場合との手間の比べを解く説明会を東京・大阪・名古屋で年4回開いた。
目的・効果 担当と、信託の設計の相談を始める。
金額 600万円(説明会4回・会場と運営)
3 MA・メールマーケティング
説明会に来た担当へ、行政庁の認可の手順と選考の委員会の運び、税の扱いは税理士に確かめる点を月2回、1年間配信した。認可は約束しない。
目的・効果 公益信託の設定の申込を前年より52%増やす。
金額 月額90万円(1年間・配信と運用)

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