CASE #3430

株と債券に偏る企業年金の運用に賃貸住宅の私募ファンドを並べ、出資の額が19%上向いた施策

不動産ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR MA・メールマーケティングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員18,463人の開発と運用の不動産のグループでは、株と債券に資産が偏る企業年金基金が、値動きの穏やかな資産を探しても、私募のファンドは解約の条件が分からず、委員会で説明できずにいた。手引きと調べの公表、配信を実施。賃料の推移を示した結果、出資の額が19%増えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,457万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

年金の運用の担当向けに、都市の賃貸住宅を束ねた私募のファンドの中身・入替の決まり・解約の条件と、株と債券と比べた賃料と空室の推移をまとめた手引きを作った。

目的・効果運用の委員会で説明できる材料を、担当に渡す。

金額 700万円（手引きの制作と配布）

2 広報・PR

都市の賃貸住宅の賃料と空室の20年の推移を調べて公表し、年金と運用の媒体へ取材をつなぎ、基金向けの説明会を年4回開いて、利回りを約束しない形で示した。

目的・効果私募のファンドを、資産の配分の候補として知ってもらう。

金額 1,300万円（調べの公表と説明会4回）

3 MA・メールマーケティング

登録した基金の運用の担当へ、四半期の運用の報告と、資産の配分の見直しの時期に合わせた説明会の案内を月2回、1年間配信した。

目的・効果見直しの時期に検討を進め、出資の額を19%増やす。

金額月額100万円（1年間の基盤と運用）