概要
従業員100〜500人の介護報酬の請求業務を受託する会社では、施設が自分たちでやるものと考えており、返戻が出て困る月まで相談が来なかった。返戻の原因から探せるページへの改修と、請求の締め前に絞った広告の運用を実施。エラーの符号ごとに直し方と再請求の期限を示した結果、代行の契約が年間120施設に増えた。
企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
サービスの説明を並べる構成をやめ、国保連から返ってきたエラーの符号を入れると、原因と直し方、再請求の期限が出るページに作り替えた。自社への依頼は最後に小さく置き、まず施設が自分で直せる手順を先に示した。
目的・効果 符号ごとのページへの流入を月1.2万件にし、相談を月40件受け付ける。
金額 290万円(符号から引ける解説ページの設計と制作)
請求の締めが来る毎月1日から10日に絞り、返戻や再請求の語だけに広告費を月25万円で寄せた。会社の紹介を受け皿にする形をやめ、符号ごとの解説ページへ直接送り、相談は施設名と符号だけを入れる欄にした。
目的・効果 広告からの相談を月20件つくり、ページと合わせて代行の契約を年間120施設にする。
金額 月額30万円(広告費25万円+運用手数料5万円)
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