CASE #3397

初めて付き合う相手の素性を報道と登記の写しで洗い、点検のクラウドの試用が月間18件に上った施策

SaaS・クラウドサービス SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティングリード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員24人の反社会的勢力の確かめのクラウドを手掛ける会社では、取引の前の確かめを総務が一人で担う卸や部品の製造業が、相手の名を検索して記事を眺めるだけで済ませ、確かめた記録も残せずにいた。記事と配信を実施。報道と登記の写しから洗い出した結果、試用が月間18件になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約434万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「反社チェック中小企業方法」「暴排条項確認記録」など総務が調べる語に向け、条例の確かめの努めと、確かめた日と結果の残し方の記事を月2本、1年間出した。

目的・効果取引の前の確かめに悩む総務から、資料の請求を集める。

金額月額15万円（1年間・記事2本）

2 MA・メールマーケティング

資料を取った総務へ、確かめの記録の残し方と年1回の洗い直しの段取り、疑いのある時に警察や暴追センターへ相談する手順を月2回、1年間配信した。

目的・効果総務と商談を重ね、試用の申込を月間18件にする。

金額月額18万円（1年間・配信と運用）