CASE #3389

給湯器を替えた世帯の削減量を周りのガス屋と束ね、クレジットの発行を3か月前倒しした施策

エネルギー・インフラホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員28人の北関東でLPガスを家庭と店へ売る会社では、プロパンを売る近隣のガス屋が、古い給湯器を高効率の機種へ替えた分をクレジットにできると聞いても、1店では量が少なく、書類と審査の費用に見合わずにいた。手引きと配信を実施。束ねて登録した結果、発行が3か月早まった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約523万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

J-クレジットのプログラム型の仕組みと、交換した給湯器の型番と設置の日を店ごとに残す記録の付け方、削減量の数え方をまとめた手引きを作り、近隣の販売店へ配った。

目的・効果手引きを求めた近隣の販売店の主人の名簿を集める。

金額 180万円（手引きの制作と配布）

2 MA・メールマーケティング

手引きを求めた販売店へ、登録の審査の進み方と交換の記録の出し方、売れたクレジットの量と分け方を1年間毎月配信した。審査の費用と事務は運営の会社が持った。

目的・効果加入からクレジットの発行までを3か月前倒しする。

金額初期60万円＋月額18万円（1年間）