CASE #3384

住宅型の老人ホームの介護を外部の事業所に任せる形へ切り替えさせ、委託の相談が49%高まった施策

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概要

従業員1,342人の訪問介護と通所介護の会社では、住宅型の有料老人ホームの事業者が、併設の訪問介護の付け方を行政に問われる一方、特定施設へ移ろうにも介護の職員を自前で揃えられずにいた。動画と手引きを実施。外部サービス利用型の受託を示した結果、委託の相談が49%増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,632万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
外部サービス利用型で、ホームの職員と受託の介護職員が同じ記録で入居者を見る1日の動画を作り、住宅型のホームの経営と運営の担当へ絞って1年間配信した。
目的・効果 ホームの経営の担当から、委託の相談を集める。
金額 700万円(動画の制作と1年間の配信)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
外部サービス利用型へ移る手引きとして、基準の人員、受託の事業所との委託の取り決めの見本、受託の報酬の考え方、計画の作り方をまとめて配った。
目的・効果 手引きを取った事業者からの委託の相談を49%高める。
金額 800万円(手引きの制作と配布の広告)

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