CASE #3378

債券の値下がりを月ごとに点検し、地域の金融機関が損失の許容幅を理事会で定めた施策

金融自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員26人の地域の金融機関に運用を助言する会社では、信用組合の運用の担当が、金利の上昇で長い債券の含み損が膨らんでも売るか持つかの基準を持たず、当局の点検で体制を問われていた。講座と専門誌を実施。点検の材料を月ごとに出した結果、理事会が損失の許容幅を先に定めた。

企業プロフィール: 金融｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約562万円

1 自社ウェビナー

信用組合と小さな信用金庫の運用の担当に向け、金利が上がる局面での債券の持ち方と、損失の許容幅を理事会で決める手順を解く講座を年10回開き、点検の材料を月ごとに送った。

目的・効果運用の担当に、売るか持つかの基準の作り方を知ってもらう。

金額 200万円（講座10回の運営と講師）

2 新聞・雑誌・業界誌

常務と運用の担当が読む地域の金融機関の専門誌に、金利が1%上がった時の債券の値下がりの試算と、運用の体制の点検の連載を、広告と合わせて年6回載せた。

目的・効果理事会が損失の許容幅を先に定めてから債券を買う形にする。

金額 300万円（年6回の広告と連載）