CASE #3357

定年の後も働きたい人を介護の補助に招き、継続雇用の先に選ぶ企業を3.9倍に積み上げた施策

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概要

従業員1,146人の北関東で特養と通所を展開する法人では、定年を控えた社員のいる経営者が、66歳以降は力仕事や運転を任せられず、働きたい社員に「ここまで」と告げていた。CMと調べの公表を実施。介護助手で迎える継続雇用の契約を出した結果、契約先が3.9倍になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,628万円

実施した施策

1 TVCM
栃木の独立局の日曜夜の情報番組の前後のスポットを計200本流し、工場を定年で退いた人が施設で配膳とシーツの交換に就く一日を15秒で描いた。
目的・効果 定年の社員を抱える社長に、介護助手の受け入れを知らせる。
金額 850万円(スポット200本と制作)
2 広報・PR
北関東の社員数十人の会社に65歳以降の雇用の扱いを尋ね、66歳以降も働きたいのに続けられない社員の数の調べを公表し、地元紙と経営の媒体に載せた。
目的・効果 継続雇用の先として契約を結ぶ企業を、3.9倍にする。
金額 600万円(調べと公表、働きかけ)

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