CASE #3264

標準化から外れた自治体の業務の更新に地場の開発の各社と連合で挑み、出る入札を1.9倍にした施策

IT・システム開発動画広告・YouTube広告自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員861人の自治体の仕組みを作る開発会社では、町村の仕組みを長く保守してきた地場の開発会社が、標準の仕組みへ移った後の独自の事務の入札に、単独では人数と実績の条件を満たせず出られずにいた。動画と説明会を実施。共同企業体を作って出た結果、出た入札が1.9倍になった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約636万円

1 動画広告・YouTube広告

共同企業体の分担と協定の結び方、給食費や施設の予約の仕組みの作り直しの進め方を両社の担当が語る動画を作り、県内の経営者が見る配信で6か月流した。

目的・効果町村の保守を続けてきた同業に、共同で出る形を知らせる。

金額 300万円（制作と6か月の配信）

2 自社ウェビナー

同業の開発会社向けに、入札の参加の条件と共同企業体の協定の型、保守の受け持ちの分け方、組み合わせを入札の度に届け出る手順を説く説明会を年6回開いた。

目的・効果共同企業体で出る入札の件数を、前年の1.9倍にする。

金額 270万円（説明会6回と録画）