CASE #3242

起案者が迷う支援金の課税の扱いを手引きにまとめ、個別の相談が月間30件に上った施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員19人の個人事業主の申告を扱う税理士事務所では、購入型のクラウドファンディングの運営会社が、起案者から支援金の確定申告や消費税を問われても、税理士でないため個別に答えられずにいた。記事と手引きを実施。課税の扱いを例で解いた結果、個別の相談が月間30件に上った。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約224万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「クラウドファンディング税金起案者」「支援金確定申告いつ」など起案者が調べる語に向け、課税の時期と返礼の経費の記事を月2本、1年間出した。

目的・効果支援金の税で迷う起案者から、相談の申込を集める。

金額月額9万円（1年間・記事2本）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

支援金の課税の時期、返礼の原価と送料・手数料、消費税の扱いを個人と法人の例で並べた手引きを作り、運営会社の頁に載せた。個別の判断は事務所が受ける。

目的・効果起案者からの個別の税の相談を月間30件にする。

金額 92万円（手引きの制作）