CASE #3218

給与をアプリの残高へ払う段取りを総務へ解き明かし、導入へ進む割合を6ポイント上げた施策

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概要

従業員218人の指定資金移動業者では、給与の計算を受け持つ総務が、若手からアプリで受け取りたいと言われても、労使協定や同意書の取り方が分からず、振込のまま据え置いていた。講座と配信を実施。給与の一部から振り分ける段取りを示した結果、導入へ進む割合が6ポイント上がった。

企業プロフィール: 金融 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約872万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
総務と給与の担当向けに、労使協定の見本、本人の同意書の書式、口座の振込との選び方の示し方、給与の一部だけを振り分ける手順を解く講座を年6回開いた。
目的・効果 総務に、協定と同意の取り方を先に知ってもらう。
金額 330万円(講座6回の運営と講師)
2 MA・メールマーケティング
講座の参加者と資料を取った会社へ、協定と同意の書式、給与の計算の仕組みごとの設定の手順、残高の上限100万円の扱いを月2回、1年間配信した。
目的・効果 資料を取った会社から導入へ進む割合を6ポイント上げる。
金額 月額40万円(1年間の配信と運用)

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