CASE #3217

賃料の増額を迫られた事務所の借り手に鑑定の意見書で返す道を開き、相談が月間23件に届いた施策

不動産 SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員12人の継続賃料を鑑定する事務所では、事務所や倉庫を借りる会社の社長が、貸主から近隣の相場に合わせて2割上げると通知され、言い値で呑むか出るかの二択と思い込んでいた。記事と手引きを実施。継続の賃料として妥当な幅を意見書で示した結果、相談が月間23件に届いた。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約382万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「賃料増額通知事務所」「倉庫賃料 2割値上げ」など借り手が調べる語で、新規の賃料と継続の賃料の違いと、話し合いから調停までの順の記事を月3本、1年間公開した。

目的・効果増額を求められた借り手から、賃料の相談を集める。

金額月額15万円（1年間の記事の制作）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

増額の通知を受けてから返事をするまでの手順と、契約書・過去の改定の記録・周りの事例など手元に揃える資料の一覧をまとめた手引きを作り、記事を読んだ社長と総務へ配った。

目的・効果手引きを読んだ社長からの意見書の相談を月間23件にする。

金額 170万円（手引きの制作と配布）