CASE #3180

城跡の崩れた石垣の修復を出身の経営者へ訴え、65の企業が税の軽くなる寄付で応じた施策

公共・自治体関連交通広告・OOH 自社ウェビナーリードナーチャリング認知・ブランディング

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概要

従業員14人の市の地方創生の係では、故郷を離れて起業した社長が、故郷に何か返したくても、税の軽くなる仕組みや本社のある自治体には寄付できない決まりを知らず、手を出せずにいた。駅の掲出と説明会を実施。城跡の石垣の修復への寄付を募った結果、65の会社が寄付に応じた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約246万円

1 交通広告・OOH

東京と大阪のビジネス街の駅に、崩れた石垣と積み直す石工の写真、寄付は1回10万円からで最大で約9割の税が軽くなる仕組みを書いた広告を2週掲げた。

目的・効果市の出身の経営者に、石垣の修復への寄付を知らせる。

金額 150万円（東京と大阪の駅・2週）

2 自社ウェビナー

市長と修復の担当が、積み直しの進み具合と寄付の手続き、寄付への見返りは受けられない決まり、制度の期限を説く説明会を年4回開いた。

目的・効果寄付を考える社長と関係を深め、65の会社の寄付につなげる。

金額 75万円（説明会4回と録画）