CASE #3162

免税の手続きが出国後の返金に変わる包丁の売場に帳簿の流れを整え、切替を3週間前倒しした施策

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概要

従業員12人の観光地の小売の税務を多く扱う税理士事務所では、訪日客が包丁を買いに来る刃物店が、11月1日から免税の販売が出国の後に返す形に変わるのに、店頭で税を抜いて売るやり方しか知らずにいた。手引きと講座を実施。帳簿の流れを整えた結果、切替の準備が3週間早まった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約204万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
11月1日の前後で、売場で税を受けること、出国の確認の後の返金、帳簿の付け方が何に変わるかを並べた手引きを作り、観光の協会と刃物の産地の会を通して配った。
目的・効果 免税の店の店主の疑問に答え、切替の相談へ進める。
金額 80万円(手引きの制作と配布)
2 自社ウェビナー
免税の店の店主向けに、新しい手続きの流れと、返金を代行の会社へ任せる時の手数料の比べ方を解く講座を月1回、半年開いた。代行の会社は名指しで勧めない。
目的・効果 切替の準備を3週間前倒しする顧問の商談を設ける。
金額 102万円(講座6回の企画と運営)

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