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概要
従業員12人の観光地の小売の税務を多く扱う税理士事務所では、訪日客が包丁を買いに来る刃物店が、11月1日から免税の販売が出国の後に返す形に変わるのに、店頭で税を抜いて売るやり方しか知らずにいた。手引きと講座を実施。帳簿の流れを整えた結果、切替の準備が3週間早まった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約204万円
実施した施策
11月1日の前後で、売場で税を受けること、出国の確認の後の返金、帳簿の付け方が何に変わるかを並べた手引きを作り、観光の協会と刃物の産地の会を通して配った。
目的・効果
免税の店の店主の疑問に答え、切替の相談へ進める。
金額
80万円(手引きの制作と配布)
免税の店の店主向けに、新しい手続きの流れと、返金を代行の会社へ任せる時の手数料の比べ方を解く講座を月1回、半年開いた。代行の会社は名指しで勧めない。
目的・効果
切替の準備を3週間前倒しする顧問の商談を設ける。
金額
102万円(講座6回の企画と運営)
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