CASE #3144

要支援の人の予防のケアプランを地域の居宅で分担し、包括の手を相談へ空けた施策

介護・福祉動画広告・YouTube広告広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,263人の関東と東北で居宅介護支援を営む会社では、地域包括支援センターの職員が、要支援の人の予防のケアプランを百件単位で抱え、委託先の居宅に断られて、相談や虐待の通報が後回しになっていた。動画と調べの公表を実施。断らない枠で請けた結果、包括の手が相談へ空いた。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,502万円

1 動画広告・YouTube広告

包括から予防のケアプランを預かり、居宅が揃えた書式で報告とモニタリングを返すまでの流れを映す動画を、包括の職員と市の介護保険の担当へ絞って1年間配信した。

目的・効果包括と市に、断らない委託の受け手を知ってもらう。

金額月額70万円（1年間の制作と配信）

2 広報・PR

包括の職員が抱える予防のケアプランの件数と、委託を断られた経験の調べを公表し、介護の業界紙と自治体の専門誌の取材に応じて、委託の受け方を伝えた。

目的・効果包括の手を、総合の相談と通報の対応へ空ける。

金額 520万円（調べの公表と取材対応）

デボノは、3206件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。