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概要
従業員2,180人の政令市の環境局では、家庭がモバイルバッテリーなどの電池を燃えないごみやプラスチックに混ぜて出し、収集車の荷箱や破砕の施設で火が出て、作業を度々止めていた。展示、手引き、広報を実施。電池だけを別に出す箱と日を示した結果、発火の件数が36%減った。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約3,128万円
実施した施策
市の環境の催しと大型の商業施設を巡る展示を年20か所で開き、膨らんだ電池や電池を外せない小型の家電の見分け方と、出す先の箱を実物で見せた。
目的・効果
家庭に、電池を燃えないごみと分けて出す形を知ってもらう。
金額
900万円(20か所の巡回の展示)
電池の入った品の一覧と、外せない品の出し方、回収の箱を置く区役所と店を並べた手引きを作り、ごみの出し方の冊子と一緒に約70万世帯へ配った。
目的・効果
全戸に、電池を別に出す先と日を先に届ける。
金額
1,380万円(制作と70万部の印刷)
収集車と処理の施設での発火の件数と、火の出た品の内訳を公表し、地元のテレビと新聞に、作業を止めた日の現場を取り上げてもらった。
目的・効果
火の出た件数を示し、発火の件数を36%減らす。
金額
400万円(公表と1年の働きかけ)
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