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概要
従業員14人の映像の業界の契約に通じた法律事務所では、アニメの元請けの制作会社が、原画をチャットで単価だけ伝えて頼み、リテイクや支払いの期日を書かず、行政の調べで問われかねなかった。調べの公表と講座を実施。書面の雛形と点検を請けた結果、発注が記録に残る形に改まった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約267万円
実施した施策
アニメの制作の現場で原画を頼むときの書面の有無と、納品から支払いまでの日数を調べて公表し、映像と出版の業界の媒体へ取材をつないだ。
目的・効果
制作会社の経営者に、発注の書面を残す要を知らせる。
金額
120万円(調べの制作と媒体の対応)
制作デスク向けに、チャットのまま送れる発注の書面の項目、リテイクの扱い、60日以内の支払いと打ち切りの予告の手順を解く講座を隔月で1年開いた。
目的・効果
講座に出たデスクと、雛形と契約の点検の相談を進める。
金額
114万円(講座6回の企画と運営)
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