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概要
従業員1,260人の介護の事業所を営む会社では、図書館の運営を請ける会社で、土日も開く館の勤務に親の通院や認定の手続きを合わせられない司書が、支えを知らずに辞めていた。講座と手引きを実施。ケアマネジャーに相談できる窓口を設けた結果、勤め続けた割合が9ポイント上がった。
企業プロフィール:
介護・福祉
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,548万円
実施した施策
図書館や施設の運営を受託する会社の人事向けに、交代の勤務の職場で親の介護と仕事を両立させる制度の使い方と、40歳の職員への知らせ方を解く講座を年12回開いた。
目的・効果
運営を受託する会社の人事から、相談の窓口の申込を集める。
金額
660万円(講座12回の企画と運営)
40歳になった職員に渡す介護保険の手引きと、ケアマネジャーへの相談から地元の地域包括支援センターへつなぐまでの流れの資料を作り、6万部を刷った。
目的・効果
相談した職員の勤め続ける割合を、9ポイント上げる。
金額
680万円(制作と6万部の印刷)
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