概要
従業員100〜500人の既存ビルの耐震補強と改修に絞った工事会社では、診断も工事もまだ大丈夫と先送りされ、相談が地震の直後に集中していた。ビルオーナーが乗る路線に絞ったまど上広告と、ビル管理の専門誌での連載を実施。診断から補強までの費用と期間を実例で示した結果、耐震診断の受注が年間180件に増えた。
企業プロフィール: 建設 ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約3,000万円
実施した施策
所有者の多い都心3路線に絞り、B3のまど上ポスターを7日間ずつ年6回掲出した。工事の写真を出す形をやめ、延床3,000平方メートルのビルの診断費と補強費の実額を並べ、使える補助の上限を1枚に収めた。
目的・効果 掲出の期間中に診断の見積依頼を月20件受け、地震の直後以外にも相談が入る状態にする。
金額 1,080万円（都心3路線のまど上を7日間、年6回の掲出）
ビル管理と不動産の実務者が読む専門誌2誌に、月1回のカラー1ページの連載枠を確保した。制度の解説をやめ、診断で不足と出た建物が補強でどう変わったかを、費用と工期、テナントの退去の有無まで含めて書いた。
目的・効果 連載からの見積依頼を月5件受け、掲出と合わせて耐震診断の受注を年間180件にする。
金額 月額150万円（専門誌2誌のカラー1ページ・各月1回の出稿）
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