CASE #2710

住宅地の近くの冷蔵の拠点を地主に建ててもらって貸し、拠点の契約を3.5倍にした不動産会社の施策

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概要

従業員4,520人の物流施設を開発する不動産会社では、食品の宅配の会社が住宅地の近くに冷蔵の拠点を増やしたいが、用途地域と電気の容量、早朝の出入りの音で候補地を諦めていた。業界紙、資料、講座を実施。地主の土地に建てて貸す形を組んだ結果、拠点の契約が3.5倍になった。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1,930万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
物流と食品の流通の業界紙3紙に、住宅地の近くに小さな冷蔵の拠点を開くときの用途地域と電気の容量の寄稿と、建て貸しの広告を毎月、1年間載せた。
目的・効果 宅配の会社の物流の開発部門に、地主に建ててもらう形を知ってもらう。
金額 1,080万円(3紙に各12回)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
用途地域ごとに建てられる拠点の型と、冷蔵と冷凍の設備に要る電気の容量・保冷車の台数・早朝の出入りの時間を確かめる点検表を資料にした。
目的・効果 候補地を自社で諦めていた部門に、建てられる型を先に示す。
金額 260万円(資料の制作と監修)
3 自社ウェビナー
宅配の会社の物流の開発部門向けに、地主の土地に仕様どおりの拠点を建ててもらい借りる段取りと、建て貸しと定期借地の違いを解く講座を月1回、1年間開いた。
目的・効果 講座に出た部門と商談し、拠点の契約を3.5倍にする。
金額 420万円(講座12回の企画と運営)

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