CASE #2654

配信で売れた番組の権利の配分を企画の時に局と話し合う協議を、制作会社の間に定着させた施策

コンサルティング交通広告・OOH 広報・PR リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員20人の番組の取引を支えるコンサルでは、放送局から番組を請ける制作会社が、配信や海外への販売で売れても、権利が局に集まり収入が戻らず、企画の時に配分を話し合えずにいた。駅の掲出と調べの公表を実施。協議に出す書類を整えた結果、企画の時の協議が定着した。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約417万円

1 交通広告・OOH

放送局と番組の制作会社が多い地区の駅の柱3本に、企画の段階で出す制作費の内訳と権利の持ち方の案を整える相談の案内を、4月から9月まで掲げた。

目的・効果制作会社の社長に、企画の段階で権利を話し合う相談先を知らせる。

金額 192万円（駅の柱3本・6か月）

2 広報・PR

番組の制作会社約300社に、配信や海外への販売の収入が戻った割合と、企画の段階で権利を話し合えた割合を聞いた調べを、放送の業界紙とWeb媒体に発表した。

目的・効果調べを読んだ制作会社が、企画の時に局と協議を続けるようにする。

金額 180万円（調べと発表）

デボノは、2726件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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