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概要
従業員15人の建設の取引の紛争を扱う法律事務所では、設備や電気の工事を下請けで請ける会社が、現場で口頭で頼まれた追加の工事を書面なしに行い、竣工の後の精算で払われず、取引が切れるのを恐れて諦めていた。封書と画面を実施。指示を残す雛形を配った結果、相談が23%増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約309万円
実施した施策
設備と電気の専門工事会社の社長約2,000人に、追加の指示を受けたその日に残す書面の雛形と、メールと写真の残し方の手引きを同封した封書を2回送った。
目的・効果
追加の代金を諦めてきた社長に、相談できる先を知らせる。
金額
96万円(封書4,000通)
追加の工事の中身と指示の受け方、残っている記録を選ぶと、請求の進め方と次にすることが出る相談の画面に作り替え、結果は個々の事情で変わると明記した。
目的・効果
払われない代金に悩む下請けの会社からの相談を23%増やす。
金額
180万円(画面の設計と開発)
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