概要
従業員100〜500人の自治体の納税通知や保険料の請求書を一括で印刷し発送する会社では、取引が長年の随意契約の団体に偏り、新しい自治体の指名競争に呼ばれることがなかった。行政の専門紙での連載と、担当課に向けた説明会を実施。誤送付を防ぐ工程と個人情報の扱いを具体的に示した結果、新規の自治体からの指名が年間25団体に増加した。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
自治体の職員が読む週2回の専門紙に、月1回・記事中の全面枠を1年間確保した。自社の設備の紹介はやめ、通知書の誤送付が起きる原因を封入と宛名の突き合わせの工程別に並べ、仕様書に書いておくべき条件を毎回1つ挙げた。
目的・効果 連載を年12回続け、記事を読んだ担当課からの資料請求を月10件受け付ける。
金額 120万円（記事中の全面枠を年12回）
税務課と国民健康保険の担当課に向けた説明会を月1回開き、通知書の作成から発送までの日程を、実際に受託した団体の記録から逆算して示した。参加した団体には仕様書の雛形を渡し、次の年度の予算の要求に間に合う時期を案内した。
目的・効果 年12回の開催で1回20団体の参加を集め、新規の指名を年間25団体まで積み上げる。
金額 150万円（年12回の配信代行）＋月額12万円（申込の管理）
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