CASE #261

設営の映像公開と担当者宛の書状で平日の会場貸出を年間180件にした多目的ホール運営会社の施策

概要

従業員50人以下の展示会や周年行事に使う多目的ホールを運営する会社では、休日の催しに稼働が偏り、平日の枠が月に12日分空いていた。過去に会場を使った主催者と代理店の担当者宛の書状と、設営の映像の公開を実施。持ち込みできる機材と搬入の動線を先に見せた結果、平日の法人利用が年間180件に増加した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 DM・手紙

過去5年に会場を使った主催者と、催しを請け負う代理店の担当者3,000名を宛先に封書を年2回送った。案内状の形をやめ、平日に空いている日をそのまま一覧にして同封し、席の並べ方を変えた3通りの図面を実際の写真とともに添えた。

目的・効果 1回の送付で下見の申し込みを60件受け、平日の会場貸出を年間180件まで積み上げる。

金額 200万円（3,000通の封書を年2回・発送代行込み）

2 動画広告・YouTube広告

同じ会場を株主総会と展示会と懇親会に組み替える様子を、搬入から撤去まで早回しの映像6本にまとめて公開した。完成した会場の見栄えではなく、電源と音響の位置や搬入口の寸法を画面に出し、主催者が持ち込みの可否を自分で判断できるようにした。

目的・効果映像を見た主催者からの問い合わせを月15件にし、空いていた月12日分の枠を埋める。

金額 180万円（6本の制作費）＋月額10万円（配信）