CASE #256

経営者が通る駅と誌上の連載で承継の相談を月14件に増やした事業承継コンサルの施策

概要

従業員50人以下の中小企業の事業承継に絞ったコンサル会社では、相談が金融機関からの紹介に偏り、しかも承継の期限が迫った段階で持ち込まれていた。経営者が通る駅での掲出と、経営者向け専門誌での連載を実施。承継の準備に何年かかるかを工程で示した結果、承継の相談が月14件に増えた。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

1 交通広告・OOH

中小企業の本社が集まる都心と地方の10駅に、B0のポスターを7日間ずつ年4回掲出した。事務所名と実績を出す形をやめ、承継を決めてから株の移転が終わるまでの平均の年数を1本の帯で示し、着手が遅れた場合の税負担の差を添えた。

目的・効果掲出の期間中に相談の申込を月9件受け、期限が迫る前の段階で接点をつくる。

金額 400万円（10駅・7日間の掲出を年4回＋制作費）

2 新聞・雑誌・業界誌

中小企業の経営者が読む専門誌に、月1回のカラー1ページの連載枠を確保した。制度の解説をやめ、承継を終えた会社と、間に合わなかった会社の両方を匿名で並べ、どの年に何を決めたかを時系列で書いた。

目的・効果連載からの相談を月5件受け、掲出と合わせて承継の相談を月14件にする。

金額月額70万円（専門誌のカラー1ページ・月1回の出稿）