CASE #2498

障害のある子に残すお金を親の亡き後も信託から定期に渡し、相談を3.3倍にした信託銀行の施策

金融 TVCM ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員4,184人の信託銀行では、障害のある子を持つ親が、亡き後の子のお金を子の預金か兄弟に託すしかないと考え、後見を立てないと預金を動かせない心配を抱えたまま先送りしていた。CM、手引き、講座を実施。信託から定期に生活費を渡す形を示した結果、相談が3.3倍になった。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,480万円

1 TVCM

全国の局の日曜夕方の経済ドキュメンタリーの枠を13週提供し、関東と関西のスポット計100本と合わせ、親の亡き後も子へ生活費が定期に届く仕組みを30秒で描いた。

目的・効果障害のある子の親に、信託で定期に渡せると知ってもらう。

金額 4,600万円（13週の提供とスポット）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

特定贈与信託と遺言、成年後見の違いと、税がかからない範囲の条件、親が元気なうちに決めておくことをまとめた手引きを作り、相談の窓口で配った。

目的・効果親が信託と遺言、後見の使い分けを比べられるようにする。

金額 180万円（手引きの制作と印刷）

3 自社ウェビナー

障害のある子の親向けに、相談支援専門員と銀行の担当が、信託の財産から生活費を渡す流れと後見との分け方を話すオンラインの講座を平日の夜に年6回開いた。

目的・効果講座に来た親との相談を作り、信託の相談を3.3倍にする。

金額 240万円（講座6回の運営）