CASE #241

地方局のCMと物流専門紙の連載で竣工前の予約契約を年間30件にした物流施設開発会社の施策

概要

従業員1,000人以上の物流施設を開発して賃貸する会社では、空き区画が出てから探されるため、竣工の前に借り手が決まらず稼働の立ち上がりが遅れていた。開発地の地方局でのテレビCMと、物流の専門紙での連載を実施。周辺の道路の事情と人材の集まりやすさを土地ごとに示した結果、竣工前の予約の契約が年間30件に増加した。

企業プロフィール: 不動産 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
開発する区画のある3県の地方局で、15秒のCMを着工から竣工までの半年間流した。建物の外観ではなく、高速の出入口までの分数と近隣の求人の集まり方を数字で示し、荷主と物流会社の経営層に宛てた案内に絞った。
目的・効果 開発地の3県で内覧の申し込みを月20件にし、竣工前の商談を積み上げる。
金額 1,800万円(3局・半年の放映料+制作費)
2 新聞・雑誌・業界誌
物流の専門紙に月1回の連載枠を確保し、拠点の統廃合を検討する際の判断の順序を書いた。自社の施設の宣伝は載せず、輸送の距離と人員の確保の兼ね合いを地域別に整理し、末尾に区画の空きの状況の一覧を案内した。
目的・効果 連載を年12回続けて引き合いを月15件受け、予約の契約を年間30件にする。
金額 600万円(月1回・1面の年12回分)

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