概要
従業員100〜500人の売掛債権を買い取って資金化する会社では、手数料の分かりにくさから警戒され、資料を見た企業の1割しか申し込みに進まなかった。建設と運送の会社が多い地域の地方局でのテレビCMと、手数料を先に示すページの改修を実施。入金までの日数と必要な書類を先に開示した結果、新規の申し込みが月400件に増加した。
企業プロフィール: 金融 ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
建設と運送の会社が多い4県の地方局で、15秒のCMを平日の朝と昼の枠に半年間出稿した。資金繰りの不安をあおる作りをやめ、手数料の幅と入金までの日数だけを画面に出し、社名と相談の窓口を伝える構成にそろえた。
目的・効果 放映した4県での資料請求を月250件にし、社名の指名検索を3倍にする。
金額 1,500万円（4局・半年の放映料＋制作費）
申し込みのページの冒頭に手数料の幅と入金までの日数を表で置き、必要な書類の見本を先に並べた。審査の可否を左右する条件を隠さずに書き、途中で離脱した企業には入力済みの内容を残したまま再開できる導線を用意した。
目的・効果 ページからの申し込みの率を1割から3割に上げ、新規の申し込みを月400件にする。
金額 300万円（改修一式）＋月額25万円（改善の運用）
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