CASE #239

工業団地の看板と要件を先に示すページで受入の申込を年間180社にした外国人材支援会社の施策

概要

従業員100〜500人の外国人材の受け入れを支援する会社では、制度の要件が分かりにくく、問い合わせの半数が受け入れの条件を満たさない企業だった。工業団地の幹線道路沿いの看板と、要件を先に示すページの改修を実施。受け入れまでの月数と社内で必要な人員を業種別に示した結果、受け入れの申し込みが年間180社に増加した。

企業プロフィール: 人材・HR 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約2,400万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
製造の工場が集まる3つの工業団地の幹線道路沿いに、通勤の車から見える看板を計12面掲出した。文言は制度の名前を並べず「いま何人まで受け入れられるか」の一言に絞り、二次元コードから要件の確認のページに直接つないだ。
目的・効果 掲出した地域からの問い合わせを月40件にし、工場の採用担当との面談を月15件組む。
金額 720万円(12面・1年分の掲出料と施工費)
2 サイト改善・LPO
問い合わせのページの前に要件の確認の手順を置き、業種と人数と時期の3問に答えると受け入れの可否と必要な月数が出る形にした。条件を満たさない企業には、満たすために足りない項目だけを表示して次の相談先を案内した。
目的・効果 条件を満たす問い合わせの割合を5割から8割に上げ、申し込みを年間180社にする。
金額 180万円(改修一式)+月額15万円(改善の運用)

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