CASE #2362

海外に住む相続人へ調停の書類を届ける段取りを町の弁護士と分け、共同の受任を2.4倍にした施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌 MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人の外国への送達を扱う法律事務所では、同業の町の弁護士が、遺産分割の調停で相手の相続人が外国に住むと、裁判所を通した送達に要る翻訳と書類の段取りが分からず、期日が延びていた。専門誌と配信を実施。国ごとの手順を示した結果、共同の受任の依頼が2.4倍になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約214万円

1 新聞・雑誌・業界誌

弁護士が読む法律の専門誌に、国ごとの送達の経路と日数の目安、翻訳の付け方を寄稿し、共同の受任の案内の広告を1頁で6回載せた。

目的・効果送達に困る町の弁護士に、共同で受ける窓口を知ってもらう。

金額 120万円（1頁20万円×6回）

2 MA・メールマーケティング

共同で受けた弁護士と資料を求めた弁護士約900人に、国ごとの送達の手順と翻訳の段取り、期日の延び方の例を月1回、1年間配信した。

目的・効果共同の受任の依頼を2.4倍にし、次の事件でも頼まれる先になる。

金額月額6万円（配信と分析）

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