概要
従業員50人以下の労務相談を主とする社会保険労務士法人では、法改正のたびに問い合わせは増えるものの、単発の相談で終わり顧問契約に進まないことが課題だった。人事労務の専門紙への連載と、相談ページの作り直しを実施。相談の前に費用と進め方を開示し、就業規則の点検を入口にした結果、新規の顧問契約が年間36社に増加した。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 10人～99人 ｜ 1,000万円～1億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約600万円
実施した施策
人事労務の専門紙に月1回の連載枠を確保し、法改正の条文ではなく就業規則のどこを直すかを事例の形で書いた。執筆は担当の社労士が実名で行い、記事の末尾に無料の点検の案内を1行だけ添えた。
目的・効果 連載を年12回続け、専門紙の読者からの相談を月8件受け付ける。
金額 180万円（月1回・全3段の年12回分）
相談ページを作り直し、顧問料の目安と初回の相談の進め方を表で先に見せた。問い合わせフォームの入力項目を14から6に減らし、就業規則の点検だけを頼める窓口を別に用意して、顧問契約を前提としない導線に分けた。
目的・効果 相談ページからの問い合わせ率を3倍にし、顧問契約を年間36社まで積み上げる。
金額 120万円（改修一式）＋月額10万円（改善の運用）
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