概要
従業員100〜500人の図書館や公民館の運営を自治体から受託する会社では、公募の情報が出てから動くため、担当課が仕様を決める段階に加われないままだった。自治体の職員が読む専門誌での連載と、運営の実際を映した動画の配信を実施。来館者数と職員の配置をどう組み替えたかを館の規模別に示した結果、指名での相談が年間18件に増加した。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
自治体の職員が読む専門誌に、隔月で1ページの連載を年6回掲載した。受託の実績を並べる形をやめ、開館の時間と職員の配置を変えたときに来館者数がどう動いたかを、仕様書に書ける条件の形で示した。
目的・効果 掲載の期間中に担当課からの資料請求を年80件受け付け、仕様を決める段階で名前が挙がる。
金額 360万円(隔月1ページ・年6回)
受託している館の一日を8分の動画にまとめ、6本を公開した。催しの華やかな場面ではなく、開館の準備と返却の処理、苦情が出たときの対応を映し、視察に来なくても運営の中身が分かるようにした。
目的・効果 自治体の担当者の視聴を月800回にし、指名での相談を年間18件まで増やす。
金額 300万円(6本の制作費)+月額12万円
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