CASE #2317

在留の期限が迫る外国人の職員の受験を支え、近隣の施設の38人を講座に迎えた社会福祉法人の施策

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概要

従業員168人の特養と通所を営む社会福祉法人では、近隣の施設の外国人の職員が、在留の期限を前に介護福祉士の試験を受けても勉強を見る人がおらず、受からず帰国して人手が抜けていた。施設長向けの説明会と封書を実施。期限から逆算した段取りを示した結果、38人を講座に迎えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約196万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
近隣の特養とグループホームの施設長向けに、在留の期限から逆算した受験の申込、筆記の科目ごとの勉強の順、分けて合格できる仕組みを解く説明会を年6回開いた。
目的・効果 期限の迫る職員を抱える施設長と、講座の相談を重ねる。
金額 120万円(説明会6回の企画と運営)
2 DM・手紙
近隣の約300の施設の施設長に、講座の日程表と、勤務の後に通える夜の時間割、施設の間での講座の費用の分け方を入れた封書を年3回送った。
目的・効果 封書を見た施設の職員38人を、講座に迎える。
金額 36万円(封書300通を3回と印刷)

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