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概要
従業員29人の税理士法人では、同業の士業である破産管財人の弁護士が、帳簿の散った会社の最後の申告を組めず、受けられたはずの税の還付を取り逃がしたまま手続きを終えていた。記事と封書を実施。取り戻せる税の種類と期限を示した結果、相談した弁護士の6割が申告を依頼した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約190万円
実施した施策
管財人の弁護士が調べる語に答え、解散の後の事業年度の申告、欠損金の繰戻しの還付、中間納付の還付の期限を解く記事を月4本、1年間公開した。
目的・効果
申告の組めない管財人から、税の相談を受ける。
金額
月額8万円(記事の制作)
破産の管財人に選ばれることの多い弁護士の事務所約1,200か所に、還付の請求書の見本と、申告の費用を財団から払う段取りを入れた封書を2回送った。
目的・効果
相談した管財人の6割に、申告を任せてもらう。
金額
70万円(封書1,200通を2回)
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