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概要
従業員133人の請求書のクラウドの会社では、同業の中小のSaaS企業が、利用者の取引先から国際の規格の電子の請求書を求められても、自ら送受信の口を持てず、利用者の解約の相談を受けていた。講座と資料を実施。送受信をAPIで借りる形を示した結果、商談が2.6倍になった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約560万円
実施した施策
販売管理と請求書のSaaSの開発の責任者向けに、送受信をAPIでつなぐ手順と、受け取った請求書を画面に取り込む流れを解く講座を年6回開いた。
目的・効果
開発の責任者に、自社で持たずに借りる道を知ってもらう。
金額
300万円(講座6回の企画と運営)
送受信の口を自社で持つ場合の認定の手続きと運用の体制、費用と、APIで借りる場合の月額と組み込みの期間を並べた資料を作り、講座の出席者に配った。
目的・効果
比べた企業との組み込みの商談を、2.6倍にする。
金額
180万円(資料の制作と配布)
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