CASE #2291

親の住む町の担当者会議に遠くから加わる段取りを組み、使った社員の8割が帰らずに出席した施策

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概要

従業員126人の介護の相談の会社では、大手の自動車部品メーカーの社員が、遠くの親の認定の調査や担当者会議のたびに平日に休んで帰り、介護休暇を使い切っていた。社員向けの講座と相談の画面を実施。会議に遠くから加わる段取りを示した結果、使った社員の8割が帰らずに出席した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約510万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
人事部と組み、親が遠くに住む社員向けに、認定の調査、ケアマネとの契約、担当者会議のうち、帰らずに済む手続きを解く昼休みの講座を年6回開いた。
目的・効果 親の介護が始まった社員に、相談の入口を早く知ってもらう。
金額 180万円(講座6回の企画と運営)
2 サイト改善・LPO
親の住む地域と要介護度を選ぶと、帰らずに済む手続きと親の家で要る手続きが分かれて出て、相談員が親の町のケアマネと会議の段取りを組む画面にした。
目的・効果 使った社員の8割を、帰らずに担当者会議に出られるようにする。
金額 260万円(相談の画面の設計と開発)

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