概要
従業員1,000人以上の電子部品に使う材料をつくるメーカーでは、取引先の技術者のほかに社名が知られず、新しい用途の相談が既存の取引先からしか来なかった。企業広告としてのテレビCMと、新幹線改札での集中掲出、技術の発信を組み合わせて実施。自社の材料が最終製品のどこで効いているかを示した結果、技術相談が年間300件に増加した。
企業プロフィール: 製造業（素材・部品） ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1.2億円
実施した施策
平日夜の報道番組の枠で30秒の企業広告を年2回・各3週間流した。製品そのものを映さず、自社の材料が入った身近な機器が動く場面を並べ、用途の一覧を載せたページに検索でたどり着くようにした。
目的・効果 放映の期間中に社名の指名検索を4倍にし、取引先以外での認知をつくる。
金額 6,000万円（年2回・各3週間の放映料＋制作費）
取引先の工場と研究所が集まる方面に向けて、新幹線改札のポスターを7日間ずつ年2回、各30枚まとめて掲出した。用途別の材料の一覧を1枚に収め、出張の移動の合間に技術者が持ち帰れる形にした。
目的・効果 掲出のたびに用途の一覧ページの閲覧を1万件にし、技術相談の入口をつくる。
金額 540万円（各30枚・7日間の集中掲出を年2回）
材料の採用で最終製品がどう変わったかを、取引先の許諾を取れた範囲で年6本発表した。技術媒体と経済媒体の記者を集めた説明会を研究所で年2回開き、開発の責任者が用途の広がりを直接話した。
目的・効果 媒体への掲載を年40本にし、新しい用途の技術相談を年間300件まで引き上げる。
金額 月額50万円（PR会社の支援と説明会の運営）
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