概要
従業員100〜500人の企業の保養所と福利厚生の運営を代行する会社では、契約はしたものの社員に使われず、更新の時期に見直しの対象にされていた。人事の専門誌への出稿と、契約先の担当者に向けた説明会を実施。利用率の低い会社に共通する案内の出し方の問題を示した結果、契約の更新率が92%に上がった。
企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約800万円
実施した施策
人事と総務の担当者が読む専門誌に、隔月で1ページの広告を年6回出した。施設の写真を載せる形をやめ、社員が使わない理由を尋ねた調査と、案内の出し方を変えた会社で利用率がどう動いたかを表で示した。
目的・効果 掲載の期間中に誌面からの資料請求を年120件受け付け、人事部門での想起を高める。
金額 240万円(隔月1ページ・年6回)
契約している会社の人事担当者に向けて、社内での案内の作り方を扱う説明会を月1回開いた。よく使われている会社の例を毎回2社取り上げ、掲示の文面と社内報の書き方をそのまま持ち帰れる形で配った。
目的・効果 毎回60社の参加を集め、利用率を上げて契約の更新率を92%にする。
金額 月額15万円(配信の運営と資料の制作)
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