CASE #217

移動中に見る動画広告と相談ページで顧問契約の商談を年間60件にした弁護士法人の施策

概要

従業員100〜500人の人事労務を扱う弁護士法人では、紛争が起きてから探されることが多く、平時の顧問先として選ばれる機会が少なかった。経営者が乗るタクシーでの動画広告と、相談ページの作り直しを実施。解雇や残業代の争いが起きる前にやっておく手当てを示した結果、顧問契約の商談が年間60件に増加した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

1 交通広告・OOH

都内の100台に4週間の動画広告を年2回配信した。解決の件数を並べる形をやめ、就業規則の一文が争いの元になる場面を再現し、音を出さずに見られるよう字幕だけで筋が通る作りにした。

目的・効果配信の期間中に社名の指名検索を2倍にし、経営者からの相談を月20件受け付ける。

金額 900万円（都内100台・4週間を年2回＋動画制作費）

2 サイト改善・LPO

相談のページを作り直し、弁護士の経歴より先に、相談の内容ごとの費用と初回の面談までの日数を置いた。争いが起きた直後に探されるので、当日に折り返せる時間帯を明記し、電話番号と入力欄を先頭に並べた。

目的・効果相談ページからの申込率を6%以上にし、顧問契約の商談を年間60件にする。

金額 250万円（相談ページの設計と制作）