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概要
従業員64人の就労継続支援B型を営む社会福祉法人では、近隣のB型事業所が、企業からの大口の封入や検品を量と納期で受けきれずに断り、工賃が上がらずにいた。管理者宛の封書と、登録画面の改修を実施。作業を分けて受ける窓口を示した結果、加わった事業所の工賃が30%増えた。
企業プロフィール:
介護・福祉
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約270万円
実施した施策
市内と隣の市のB型事業所の管理者に、企業から受けた封入と検品の量、事業所ごとに分ける数、共通の検品の基準を書いた封書を、年4回、計約280通送った。
目的・効果
近隣の管理者に、共同で受ける形を知ってもらう。
金額
60万円(封書280通と手順書)
作業の種類と利用者の人数、通える曜日を入れると、分けて受けられる作業の量と工賃の目安が出る登録の画面に作り替え、加わった事業所を一覧にした。
目的・効果
加わった事業所の平均の工賃を、30%上げる。
金額
180万円(登録画面の改修)
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