概要
従業員100〜500人の企業の社員寮と社宅の運営を受託する会社では、人事が外部委託を考え始める場面に接点がなく、紹介の案件を待つだけになっていた。人事と総務が通る都心の駅での広告掲出と、若手の定着を主題にした広報を実施。食事と生活支援まで含めた運営の中身を数字で示した結果、新規の運営受託が年間28社に増加した。
企業プロフィール: 飲食・ホテル ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
本社機能の集まる都心22駅に、B0のポスターを7日間ずつ年4回掲出した。寮の写真ではなく、入居した若手の3年後の定着率と、会社が負担する寮費の目安を1枚に収め、細かい条件は二次元コードの先の資料にまとめた。
目的・効果 掲出の期間中に資料の請求を月30件受け付け、人事部門での想起を高める。
金額 550万円（22駅28枚・7日間の掲出を年4回）
若手の離職と住まいの関係を扱う調査を年2回まとめ、人事の専門媒体と経済媒体に配信した。自社の受託件数を語る形をやめ、寮のある会社とない会社で3年後の定着率がどう違うかを、公開できる範囲の実データで示した。
目的・効果 媒体への掲載を年24本にし、新規の運営受託を年間28社まで引き上げる。
金額 月額40万円（PR会社の支援と調査の実施）
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