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概要
従業員100〜500人の学校施設の空調と照明の改修を自治体から受託する企業では、交付金の要件が分からないまま検討が止まり、指名されるのは実績のある地域に偏っていた。改修の進め方を示す動画の配信と、問い合わせのページの作り直しを実施。設計から工事、交付金の申請までの日程を学校の休みに合わせて示した結果、新規の自治体からの現地調査の依頼が年間40件に増えた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人～999人
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10億円～100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
夏休みの期間に工事を収める段取りを、8分の動画6本にまとめて公開した。工法の説明ではなく、教育委員会と学校と工事業者の間で決める順番と、交付金の申請に必要な書類の作り方を、日程の形で示した。
目的・効果
自治体の担当者の視聴を月1,500回にし、資料の請求を月20件受け付ける。
金額
300万円（6本の制作費）＋月額15万円
問い合わせのページを作り直し、施工の実績写真を外して、学校の規模別の概算と工事の時期の目安を先に置いた。現地調査の申込を日程の候補から選ぶ形にし、図面が手元になくても送れるようにした。
目的・効果
問い合わせページからの申込率を7%以上にし、現地調査の依頼を年間40件にする。
金額
180万円（受け皿ページの設計と制作）
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