CASE #2064

ISMAPに登録した基盤を見せ、自治体向けSaaSの移行の相談が39%増えたクラウド基盤の施策

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概要

従業員2,184人の国内のクラウド基盤の会社では、自治体向けの製品を持つSaaS企業が、調達でISMAPに登録したクラウドを求められても、移す手間を嫌い入札を見送っていた。早朝のCM、検索広告、配信を実施。管理策を引き継げる範囲を示した結果、移行の相談が39%増えた。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.08億円

実施した施策

1 TVCM
関東と関西の局の早朝のニュースの枠で15秒のCMを8週流し、自治体の調達で求められる登録と、基盤を移す手順の短さを開発の現場の場面で描いた。
目的・効果 SaaS企業の開発の責任者に、基盤の名を知ってもらう。
金額 7,200万円(制作と8週の放映)
2 Web広告・リスティング
ISMAPやガバメントクラウド、自治体の調達の語で調べるSaaS企業に12か月検索広告を出し、今の基盤ごとに移行の期間と見積が出る頁へ送った。
目的・効果 自治体向けSaaSからの移行の相談を39%増やす。
金額 月額120万円(出稿と運用)
3 MA・メールマーケティング
資料を求めたSaaS企業の開発と営業の担当に月2回、管理策を引き継げる範囲と移行の手順、自治体の仕様書の読み方を、質問の多い項目から順に配信した。
目的・効果 登録の準備の不安を解き、移行の見積へ進めてもらう。
金額 月額60万円(配信と内容の制作)

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