CASE #205

論点解説の動画と専門家コメントで新規の顧問契約を年間18社にした税理士法人の施策

概要

従業員50人以下の組織再編を得意とする税理士法人では、既存の顧問先からの紹介に頼り、専門性が外から見えないまま価格で比べられていた。実務の論点を解説する動画の配信と、専門媒体への寄稿を軸にした広報を実施。改正のたびに判断が分かれる論点を、経理部長が社内で説明できる粒度で扱った結果、新規の顧問契約が年間18社に増加した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) 10人~99人 1億円~10億円未満 マーケティング予算規模: 年間約900万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
経理の責任者が判断に迷う論点を10分の動画にまとめ、月2本を公開した。条文を読み上げる形をやめ、実際の申告や稟議で分かれ目になる点を先に示し、社内で説明するときの言い方まで含めて話した。
目的・効果 動画の月間視聴を4,000回にし、視聴からの個別相談を月6件受け付ける。
金額 月額35万円(撮影と編集を含む制作運用)
2 広報・PR
税務の専門媒体と経済誌に、改正の解説と実務での扱いを月1本寄稿した。取材に答えられる担当を3名決め、改正が公表された週にすぐ出せるよう、想定される論点を事前に整理しておく体制にした。
目的・効果 寄稿と取材の掲載を年20本にし、新規の顧問契約を年間18社まで引き上げる。
金額 月額30万円(PR会社の支援と原稿制作)

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