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概要
従業員128人の開発会社では、空き部屋や小さな会議室を副業で貸す個人が、予約のたびに鍵を渡しに通い、本業と両立できずに貸すのをやめ、予約の仕組みも解約していた。契約中の貸し手への封書と配信を実施。予約ごとに暗証番号を送る連携を示した結果、解約が37%減った。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約436万円
実施した施策
契約中の約2,600人の貸し手に、予約が入ると利用者に暗証番号が届き、終わると無効になる流れと、取り付けられる錠の一覧を書いた封書を春と秋に送った。
目的・効果
貸し手に、鍵を渡しに通わずに済む形を知ってもらう。
金額
120万円(封書2,600通の2回分)
鍵の連携を始めた貸し手に、月の予約数と入室の記録、清掃の時刻の決め方、問い合わせの多い質問の答えを月2回送り、半年は電話でも相談を受けた。
目的・効果
連携を使う貸し手の解約を37%削減する。
金額
月額22万円(配信と相談の運用)
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